1年間に支払った医療費が一定額を超えた方は確定申告をすることにより、医療費控除が受けられ、所得税の一部が還付されます。
医療費控除申告の際には、「医療費控除の明細書」の提出が必要です。
確定申告で医療費控除が受けられる
1月から12月までの1年間に支払った医療費が、一世帯で一定額を超えた場合は、確定申告をすると医療費控除が受けられます。これまで申告には縁がなかったという方も、医療費の額を確認して申告してみましょう。所得税の一部が戻ってくるかもしれません。
対象となるのは、診察や治療にかかった費用や医薬品の購入費だけでなく、通院に必要な交通費なども含まれますが、美容整形の費用などは対象外です。
申告には「医療費控除の明細書」が必要です
申告に必要なのが、「医療費控除の明細書」です。税務署から提出を求められる場合がありますので、医療機関や薬局などで受け取った領収証も大切に保管しておきましょう。
健康保険組合から発行される“年間医療費のお知らせ”は、「医療費控除の明細書」の代わりになりますので、必要な方は申し出てください。
ただし、“年間医療費のお知らせ”に記載されていない医療費は、医療機関や薬局などで発行された領収証をもとにご自身で作成する必要がありますのでご注意ください。
詳しくは 国税庁のホームページ をご覧ください。
医療費控除の対象となる主な医療費など
- 医療機関や歯科医院に支払った診察費・治療費
- 治療や診療に必要な医薬品の購入費(市販の薬剤の中にも対象になるものがあります。)
- 医療機関等への交通費
- 入院時の食費の自己負担
- 出産のときの費用や出産前の健診費用
- 施術のために柔道整復師やはり師、指圧師などに支払った費用
(ただし、疲れをとるなどの治療とは関係ないものは除く) - 義手、義足、松葉杖、義歯などの費用
- おおむね6ヵ月以上寝たきりで治療を受けている場合のおむつ代
(医師が発行した「おむつ使用証明書」が必要) - 訪問看護やデイケアなどの介護サービスの自己負担額(条件あり)
- など